段差解消機は介護保険で利用できる？対象者や申請の流れを解説
「玄関の段差がつらくて外出が減った」「車いすでの移動が一苦労」…
高齢者や要介護者にとって、家の中のちょっとした段差が大きな障害になることがあります。
そんなときに役立つのが段差解消機。
そして、これが介護保険で利用できることをご存じですか？この記事では、段差解消機の基礎知識から、介護保険を使って導入する方法や条件、申請の流れまでをわかりやすく解説します。
目次
段差解消機を介護保険で利用する方法と対象者・申請の全体像
介護保険を活用することで、高齢者や身体に障がいのある方が自宅で安全に生活するためのさまざまな支援が受けられます。
段差解消機もその一つで、自宅の中や玄関、玄関先のちょっとした段差をスムーズに移動できるようサポートする福祉用具です。
ここでは、段差解消機が介護保険においてどのような位置づけで利用できるのか、対象となる方や手続きの流れについて、全体像をわかりやすく解説します。
介護保険における福祉用具貸与の位置づけ
介護保険制度では、日常生活の自立を助けるために福祉用具の「貸与（レンタル）」サービスが設けられています。
福祉用具貸与は、住宅の構造を大きく変えずに必要な機器を業者から一時的に借りて利用することで、利用者の負担を軽減しながら安全に生活することを目的としています。
段差解消機もこの貸与対象の福祉用具に含まれ、一定の条件を満たせば介護保険を通じて月額利用料の一割負担で借りることができます。
段差解消機とは何か？その特徴と種類
段差解消機とは、室内や玄関、入口などに生じる段差をスムーズに乗り越えるための機械装置です。
代表的なものにコンパクトな昇降機やポータブルなリフトがあります。
車椅子利用者や歩行が困難な方の移動負担を大きく減らすことができるのが特徴です。
設置場所や段差の高さ、利用者の身体状況によって、スロープ型や昇降機型などいくつかの種類が用意されています。
安全性と操作性も重視されており、福祉用具相談員のアドバイスのもと、適切な機器選定が可能です。
段差解消機の利用が必要となる場面
段差解消機が必要となる主な場面は、自宅の玄関、室内の敷居や廊下、外出時のアプローチなどに高低差があり、車いすや杖を使った移動が困難な場合です。
また、手すり付きの階段があっても昇降が不安定になってきた高齢者や介助者の負担を軽減したい場合にも有効です。
急な段差や高さのある敷居などは転倒リスクが高まるため、安全な移動のために段差解消機の利用が推奨される場面が多くあります。
住宅改修と福祉用具貸与の違い
介護保険では、住宅そのものを工事して段差を解消する「住宅改修」と、設置や撤去が容易な「福祉用具貸与」という2つの方法が用意されています。
住宅改修は手すりの設置や段差のスロープ化など永続的な変更ですが、福祉用具貸与は必要なときだけ機器を借りて使用し、必要がなくなれば返却する仕組みです。
段差解消機は原則「貸与」扱いとなるため、住宅を大きく変えず少ない負担で設置でき、また介護状態に応じた柔軟な対応ができます。
介護保険で段差解消機が対象となる条件
段差解消機を介護保険で利用するには、一定の要件や利用制限が設けられています。
誰でも利用できるわけではなく、要介護認定区分や年齢、身体の状態などが判断ポイントとなります。
利用できる対象者や条件をきちんと理解することで、スムーズな申請と適切な利用につながります。
ここでは受給資格の条件や利用制限について詳しく解説します。
対象となる利用者の介護認定区分
介護保険で段差解消機の貸与を受けられるのは、原則として「要介護1～5」と認定された方です。
「要支援1・2」の方は対象外となることが多いため注意が必要です。
また、車椅子の利用が必要なレベルかどうかや段差解消機が生活動作の安全確保に実際に役立つかといった点も審査の際に見られます。
担当のケアマネジャーや市区町村に相談し、介護認定区分と必要性を事前に確認しておくことが重要です。
年齢や要介護度による利用制限
介護保険サービスは原則として65歳以上が対象ですが、特定疾病による40歳以上65歳未満の方も対象となる場合があります。
ただし、段差解消機の貸与については、要介護度や心身の状況によって制限がかかることがあるため注意しましょう。
医師の意見書やケアマネジャーのアセスメントに基づき、現状で必要かどうかの判断が行われます。
自身や家族の状況に合わせて、利用可否を早めに確認することをおすすめします。
介護保険を使った段差解消機の申請手続き
介護保険を利用して段差解消機を設置する場合、一定の申請手続きと住宅や利用者の状況確認が必要です。
利用したいと思ったとき、どのような手順・書類が必要なのか、また事前にどんな調査が行われるのか知っておくと、手続きがよりスムーズに進みます。
ここでは、具体的な申請の流れや必要書類、現場確認のポイントについて詳しく説明します。
申請の流れと必要な書類と事前に行う住宅調査と現場確認
段差解消機の貸与申請手続きは、利用者が担当のケアマネジャーに相談・依頼することから始まります。
その後、福祉用具専門相談員や業者が自宅を訪問し、実際の段差や生活動線を確認する住宅調査が行われます。
調査結果をもとに適切な段差解消機を選定し、利用計画書や意見書といった必要書類を作成します。
これらの書類を市区町村役場などの窓口に提出し、審査を経て貸与が決定されます。
現場確認では、安全性・設置スペース・使用者の身体状況など細かい点まで確認されるため、担当者との事前打ち合わせが重要となります。
まとめ｜介護保険を活用した段差解消で住まいの安心を高めるために
段差解消機を介護保険で利用することで、高齢者や身体的な不安を持つ方でも自宅で安全・快適に生活できる環境が整います。
福祉用具貸与の仕組みや利用条件、申請の手続きなどを理解し、状況に合った機器を適切に活用することが重要です。
住み慣れた自宅で安心して過ごすためにも介護保険を積極的に活用し、無理のない在宅生活の維持に役立てていきましょう。
