介護難民の可能性はだれにでもある！高齢社会の問題
「2025年問題」という言葉を耳にしたことはありませんか？
ずっと前から新聞などでは話題になっていましたが、具体的な内容について知っている人は意外に少ないものです。
ですが、2025年は近い未来ですよね。
私たちの生活に大きな影響を与える可能性がある「2025年問題」、ここではその詳しい内容について解説し、発生する大きな問題の「介護難民」についても、予備知識を持っていただきたいと思います。
目次
2025年問題で介護難民が続出する可能性がある？
「2025年問題」耳にしたことはあると思いますが、自分に関係ないと思っていませんか？
現在日本は、少子高齢化が進んでいますよね。
出生率が下がり、高齢者が増えている、そして今後さらに増え続けて2025年には、65歳以上の高齢者が全人口の約3人に1人、75歳以上の高齢者は5人に1人ということになるのです。
人数にすると、約3600万人が高齢者というわけです。
いくら少子化といってもなぜそこまで高齢者が増えるのか？と思うかもしれません。
これには1947年から1949年の第一次ベビーブームが関係していて、「団塊の世代」の方々が、2025年に65歳以上になるためです。
そして、高齢になるとどうしても避けられないのが「介護」です。
何らかの不自由が生じて介護を受けなくてはならない状態になる高齢者が、３人に１人となると、介護サービスが追い付かず「介護を受けることができない」つまり「介護難民」が発生することになります。
これがいわゆる「2025年問題」なのです。
2025年に高齢者が爆発的に増え、介護が必要な高齢者が、自宅や施設などで介護を受けることができなくなる可能性は非常に高いといえます。
「私は健康だし、これまで病気したことがないから、介護難民にはならない」という人もいるかもしれませんね。
確かに、現時点で健康であれば、2025年問題や介護難民という言葉を聞いても、ピンとこないのは事実です。
ですが、おそらく今介護を受けている人も、最初は同じだったのです。
介護難民になってしまう可能性はだれにでもあります。
介護難民が続出する可能性というよりも、確実に介護難民が出てしまうといっても過言で
はないのです。
介護難民にならないためにできること
今後、私たちがやらなければならないのは「介護難民にならない」ためにできることを知っておくではないでしょうか。
介護を受けられない介護難民が出てしまう原因として、介護施設やそこで働く人が足りないことが挙げられます。
それなら、介護が必要な人を受け入れる場がしっかり確保されていれば、介護難民は防ぐことができる！そうした明るい考えもありますが、現実はそう甘くはありません。
もちろん、現在2025年問題に向けて、国もいろいろな対策を講じていますが、まだまだ足りないことも多いです。
さらに、介護を受けるということは「ただではない」と覚悟しておかなければなりません。
はっきり言ってしまえば、「資金を確保しておく」ことなのです。
介護サービスは介護保険で守られていると思われがちですが、それでもやはり費用は発生します。
介護サービスの種類が増えれば、それだけ費用もかさみます。
資金がなければ介護を受けられず、介護難民になってしまうのは避けられない事実です。
さらに、「自分の体を自分で守る」というのも、介護難民にならないための方法の一つです。
介護を受ける状態にならないように健康管理をする、運動をするなど、毎日の心がけも大切となります。
最近では「介護予防サービス」といった、介護が必要な状態にならないために、自治体などで行っているものもあります。
そういったところに参加するのも、健康管理の一環としておすすめです。
そして、万が一介護を受ける状態になった時のために、家族と話をしておくことも大切です。
2025年問題では、高齢者の中で一人暮らしをしている人の割合が非常に高くなると指摘しています。
核家族の増加や共働き、同居できないなどの理由で、一人暮らしの高齢者が増え続けているのです。
1人暮らしになると、体調の変化や、何かあった時の発見が遅れ、対応の遅れが介護難民を生み出す可能性もあります。
一緒に住んでいない場合には話をするのは難しいかもしれませんが、家族が集まった時などに、今後について話をしておくと、いざというときに慌てずに済みますよね。
家族ができるサポートは？
では、いざというときやその前に家族ができるサポートについてもお話しておきましょう。
介護は家族がするもの、こうした考えは当たり前のように聞こえますが、実際に介護をすることだけが家族のサポートではありません。
先ほどもお話ししましたが、仕事や生活の都合上、同居できていない家族は多いのです。
介護が必要になったからといって、一緒に暮らし、介護のために仕事を辞めるという状況は、家族への負担が大きくなりがちです。
家族だからサポートをするのは当然でしょうが、自分たちの生活環境がガラッと変わってしまうことは、果たして良い介護が続けられるのか？ということになります。
ですから、家族としては、介護を受ける前から今後についてよく話し合っておくことが大切。
自宅で介護ができなくても施設を検討することもできますし、費用についてもどうするのかはっきりさせておくことで、いざというときにスムーズに行動に移せます。
「まだ元気だから」と考えていると、いざというときに慌ててしまい、話が進みません。
気が付いたら、使える施設が見つからず、資金もない、それこそ介護難民に陥ってしまうことにもなりかねません。
介護が必要な状態になってから動くのではなく、近い将来を考えて常に状況を把握しておく、これが介護難民を出さないための家族のサポートといえるでしょう。
まとめ
2025年はそう遠くありません、というよりもすぐそこにきています。
なんだかピンとこない人も多いかもしれませんが、自分や自分の家族を介護難民にしないためにも、できる準備はしておくことが重要です。
最近では「終活」ということも話題になっていますよね。
自分の終活や家族の終活について、皆で話し合い考えを聞いておく、2025年を前に今がいい機会といえるのかもしれません。
一度家族でこれからについて話し合いをしてみると、気づかなかったことが見えて、近い将来への備えができるはずです。
