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バリアフリー法におけるエレベーターや階段昇降機の扱いについて

バリアフリー法は、高齢の方や障害を持った方が安全かつスムーズに移動できるように制定された法律です。
バリアフリー法が適用されるのは公共施設や公共交通機関、商業施設などのイメージがありますが、実は一般住宅にも適用されます。
ここでは、バリアフリー法について、また階段昇降機の扱いについて詳しく説明していきます。

バリアフリー法におけるエレベーターや階段昇降機の扱いについて

バリアフリー法とは

バリアフリー法とは「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の通称で、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、平成18年12月20日に施行されました。

 

バリアフリー法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合した法律で、建物や交通機関での移動を、高齢の方や障害者が円滑に行えるようにすることを目的としています。
この法律の制定により、ビルやホテル、商業施設、飲食店、交通機関などさまざまな施設において、エレベーターやトイレ、階段などのハードとソフトのバリアフリー化が義務となりました。
また、国民の責務として新たに「心のバリアフリー」も追加されることで、移動の利便性だけではなく、さまざまな場所で適切なサポートを受けることも可能になっています。

 

高齢者・障害者が街に出やすくなる環境の整備をバリアフリー法によって義務化したことで、すべての国民が公平に人生を楽しめる社会づくりが促進されています。

 

バリアフリー法の基準について

バリアフリー法では「建築物移動等円滑化基準」と「建築物移動等円滑化誘導基準」という2つの基準を設けています。

 

ここでは、バリアフリー法を構成する2つの基準についてご説明します。

 

※参考サイト:政令第379号 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」

 

建築物移動等円滑化基準について

建築物移動等円滑化基準とは、建築主などが高齢者・身体障害者などが2000㎡以上の特別建築物を建築する場合、高齢者や身体障害者などがエレベーターや階段・トイレなどで円滑に移動できるための措置を義務とした基準です。

 

簡単に言うと「2000㎡以上の特別建築物は、段差や階段の段差を解消するため、スロープや昇降機を設置すること」と定めているのが建築物移動等円滑化基準です。
2000㎡未満の特別特定建築物を建築する場合は、この基準に適合するための「努力」が必要となります。

 

これらの基準の中で、個人住宅に大きく関わってくるのが昇降機に関する項目です。
昇降機に関する基準では、不特定多数の者が利用する場合以外、つまり個人住宅でも手すりの取り付けや段差を識別しやすくしてつまずきにくくすること、滑りにくくすることなどが盛り込まれています。
個人住宅でこれらの基準を遵守する義務はありませんが、高齢の方や障害を持っている方がいるご家庭では、基準を意識した家づくりが推奨されます。

 

建築物移動等円滑化誘導基準について

建築物移動等円滑化誘導基準は、エレベーターに関する構造基準です。
バリアフリー法の認定を受けようとした場合、特定建築物を建築、修繕もしくは模様替えするときにこの基準に合わせなくてはいけません。
認定を受けると、容積率や税制上の特例措置を受けられるメリットがあります。

 

※参照記事:国土交通省 建築物のバリアフリー化に係る制度の概要について

バリアフリー法における階段昇降機の扱いについて

バリアフリー法では、階段や段差にスロープや昇降機を設置することが必要となっていますが、個人住宅でエレベーターを設置したり、玄関などに新たにスロープを設置したりするのは難しいのが実情です。

 

この問題を解決してくれるのが階段昇降機です。
階段昇降機は、電力を使って可動する昇降機で、個人住宅でも後から設置が可能となっています。
椅子に座ってスイッチを押すだけで1階と2階を行き来できるので、階段の上り下りが困難な方や転倒などのリスクがある方がいるご家庭で大活躍してくれます。

 

階段幅は75cm以上、設置する箇所にコンセントがあるかなど設置条件はありますが、建築基準法に適合した住宅であれば問題なく設置できます。
工事は2週間ほど要するものの、大規模なリフォームの必要もないので、バリアフリー化を目指すご家庭には最適です。

 

まとめ│バリアフリー法を取り入れて安全に暮らせる家づくりを目指そう

家は、快適に暮らせることが基本ですが、快適というのは安全性も兼ね備えている必要があります。
どんなに広々とした間取りでも、空調設備が整っていても、安全性が確保されていなければ快適な住まいにはなりません。
バリアフリー法を取り入れることがポイントです。

 

バリアフリー法を自宅に取り入れるのは難しいイメージがあるかもしれませんが、大規模なリフォームや費用負担をしなくても、階段昇降機という形で取り入れることが可能です。
階段昇降機は、ケガのリスクが高く生活の利便性を妨げる階段での移動の安全性を高めてくれる機器なので、高齢者や障害者がいるご家庭はぜひ当社にご相談ください。

 

→シティリフトかわさきの階段昇降についてはこちら

 

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